免責不許可事由は破産宣告を申請した人に、このような項目にあたっている方は債務の帳消しを受け付けませんといった内容をならべたものです。つまり、返すのが全く不可能なような人でも、このリストに該当している方は負債の免責を認めてもらえないようなこともあるという意味になります。だから自己破産を申し立て免責を必要とする人にとっては、最大の強敵がつまるところの「免責不許可事由」なのです。これはメインとなる要因を列挙したものです。※浪費やギャンブルなどで資本を減少させたり巨額の借金を抱えたとき。※破産財団となるはずの財産を隠匿したり破損させたり貸し手に不利益となるように手放したとき。※破産財団の負債を悪意のもとに増大させたとき。※破産宣告の原因を有するのにある債権を有する者に特別の利益をもたらす目的で資産を受け渡したり弁済期前に借入金を払ったとき。※すでに返済不可能な状態にもかかわらずそれを偽り債権者をだまして継続して融資を求めたりカードを使用して換金可能なものを購入した場合。※ウソの債権者名簿を提示したとき。※債務免除の申請から過去7年以内に返済の免責を受理されていた場合。※破産法のいう破産者の義務内容を違反した場合。これらの8点に含まれないのが免責の要件なのですが、これだけで詳細な実例を考慮するのは多くの経験がないようなら簡単なことではありません。しかも、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」となっていることからも想像できますがギャンブルといってもそもそも具体例の中のひとつで、ギャンブルの他にも挙げられていない条件が多数あるのです。ケースとして挙げられていないことは、それぞれのパターンを書いていくと限度がなくなり具体例を挙げられなくなるような場合や今までに出されてきた実際の判決に基づくものがあるので、ひとつひとつの申し出がその事由に当たるのかは普通の人には簡単には判断がつかないことが多々あります。しかしながら、免責不許可事由に当たるものとは思いもよらなかった人でも免責不許可の裁定が一度でも出されたら決定が取り消されることはなく借金が消えないばかりか破産者としての立場を7年間背負い続けることになります。ということですので、この悪夢のような結果を避けるために破産手続きを考えるときにほんの少しでも安心できない点や難しいと感じるところがあれば、ぜひ専門家に連絡を取ってみて欲しいのです。