特定調停による方法も任意整理による解決と同じようにそれらの債権者に対し返金を行っていくことを前置きとした借金整理の手だてになります。わかりやすくいうなら裁判所が間に入る負債整理といえます。任意整理による方法と同じく、破産宣告とは異なって特定の負債だけを整理することになりますので、他の連帯保証人がいる借入を除いて処理したい場合やクルマのローン以外で手続きする場合などにおいても適用することもできますし、築き上げてきた資産を放棄してしまう必要がありませんので貴金属や住宅などの自分の資産を持っていて、放棄したくない状況であっても活用できる債務整理の手順です。ただ、手続き後返済が必要となる額と現実として可能な給与等の収入を比較検討してだいたい返済の目処が立つようなら方法を選択するほうが良いといえますが破産とは異なって負債自体がなくなってしまうわけではありませんのでお金の総量がだいぶある場合においては実際問題としてこの方法を取るのは難しくなると考えるのが無難でしょう。さらに、特定調停による解決は公の機関が介入するので専門家にゆだねなくても不利になってしまうことがないということや、解決のためのコストを削減できるという益はありますが債権者それぞれの督促に対して債務者本人が対処しなければならないこととか実際の裁判所に数回通う必要があるなどといった覚えておきたい点もあります。さらに、任意整理による手続きと比べると最終的に和解が成立しない場合には金利をすべて含めた額で返していかなければいけないといったことや結果的にそれら債務者に返済していくお金が任意による整理の場合と比べて高くなってしまう傾向にあるというようなデメリットもあります。