自己破産というものを行ったとしても司法機関などから家族や親類に直々に連絡がいくなどということはありません。したがって近親者には秘密が明らかになってしまわないように破産の申告できるかもしれません。しかし、現実問題として自己破産を申立てるときに公的機関から同一住居に住む両親や兄弟などの月給を証明する証書や金融機関の通帳のコピーといった資料の提供を有無をいわさず求められるといったことがありますし借りたところから家庭へ連絡がいくような場合もありますので、気付かれてしまい自己破産の申告が行うことができるという100%の保証は得られるものではないといえるのです。家族や親族に隠匿して後に知られてしまうよりも、信用を失うようなことはせず嘘偽り無しに打ち明けて皆の協力を得て試みる方が無難でしょう。その一方異なった場所に住む家族の方が、自己破産の申立てをしたことが事実が知れ渡ってしまうといったことはまず考えなくて良いと理解しても良いでしょう。妻(夫)が負う責任を滅することを主眼として離婚届の提出を検討するカップルもいるようですが、そもそも婚姻関係を結んだ夫婦であっても法律的には当人が(連帯)保証人にならないということであれば民法上では支払い義務はありません。ただし、(連帯)保証人という身分身を置いている場合ならば婚姻関係の解消を行っても法的な責務に関しては残存してしまいますから支払い義務があります。ですから、離婚を行うだけで貸与されたお金の法的な支払義務が帳消しになるといったことはありません。そして往々にして借りたところが借金を持つ人の家族に支払請求に及ぶといったこともありますが連帯保証人または保証人を請け負っていないならば親と子の間、姉と妹の間など家族や親類間の負債について本人以外の親族に支払に対する強制力はないのです。まず債権者が支払に対する強制力背負っていない親族へ支払いの請求をすることは貸金業規制法における金融庁の事務基準の中で制限されているため、支払の請求の方法により貸金業関係の法律の支払いにおける催促のガイドラインに違反することになります。よって、支払に対する強制力を請け負っていないにも関わらず借金を持つ人の近親者が請求を受けたようならば借りたところに対し催促を停止するよう警告する内容証明郵便を送ると良いでしょう。しばしば破産申請者その人の事がとてもいたたまれないからと考えて本人以外の家族が借入金を肩代わりして返済してしまうということもまりますが本人が好意に甘えていつまで経っても多額の借金を蒸し返すことがよくあります。よって借りた本人ことを考えたら血も涙もないようですが借り手本人の努力で借りたお金を弁済させるか、そういったことが見込めないのであれば破産の手続をさせた方が借り手本人の今後の生活のためになるとは言えないでしょうか。