特定調停というのも任意整理による処理と同じように、債権者に対しての返済を続けていくことを選択する借金整理の手だてとなります。わかりやすくいうならば裁判所が関係する借金の整理と考えることができます。この手順も任意整理による方法と同じように破産手続きと違って一定の借金だけを処理することになりますので、他の保証人が関与している借入以外だけを検討したい際や住宅ローンを除き処理していく際などでも検討することもできますし、財産を処分してしまうことは求められませんので株式や住宅などの資産を保有していて処分したくない状況でも有効な債務整理の方法になるでしょう。しかしながら、これからの返済に必要となる額と現実として可能な給与等の収入を検討し、ある程度返済の計画が立つようである場合は手続きを進めていくほうが良いですが、自己破産手続きと異なり負債自体がなくなってしまうというわけではありませんので、総量が大きい場合には、現実問題として手続きを実行するのは難しいといえるでしょう。なお、国の機関が介入することになりますので司法書士等に関わってもらわなくても立場が弱くなるようなことはないことや手続きのための諸費用を低くおさえられるというメリットは魅力的ですが、各債権者からのきびしい取り立てに自ら対応していく必要があることや裁判所にことあるたびに出頭する手間を要するというような覚えておきたい点もあります。くわえて、任意整理による手続きとの比較点ですがこの方法により解決が得られない場合は年利をすべて含めた状態で返済していくことが求められる点や結果的にはお金の貸し手に対し返すお金が任意整理による方法の場合よりも割増しになる場合が多い等の留意点もあります。