自己破産申請をおこなったとしても裁判所などから家族や親類に直に連絡がいくといった類いのことはありません。ですから近親者に知れ渡らないように破産の手続きできないとは申しません。ところが実際には破産の手続きを希望する際に役所などから同居親類の月給を記した書類や銀行の通帳の写し等といった証明資料の届け出を求められるようなこともありますし、金融会社から親族へ通知が来るといったこともままありますから、家族や親族に発覚してしまわないように自己破産の申告がすることができるという100%の保証はないと考えられます。不自然に隠してあとで秘密が明らかになってしまうよりは偽らずに本当のことを話して家庭の方々全員が協力し合って自己破産申立てを試みる方が望ましいでしょう。また、一緒に住んでいない家族ならば、破産の手続きを実行したのが事実が知れ渡ってしまうことはひとまず不安に思う必要はないといえるでしょう。夫あるいは妻の債務を消失させるために離婚届の提出を図る早まったカップルもいるようですが実は、たとえ夫婦だと書類で認められていも法律的には自らが(連帯)保証人に身を置かない限りにおいて法的な支払い強制力は発生しないのです。しかし、書類上の(連帯)保証人という立場身を置いているときはもし別れることを実行したとしても法的な責務は残っているとみなされるため法的な支払い義務があるのです。よって離婚を実行したからといって借金の支払に対する強制力が解消するなどということはあり得ません。ところで現実として借りた会社が借入者の家族や親類に督促をしてしまうことがありますが、保証人又は連帯保証人ではない場合であれば子供と親又は弟と兄の間などという家庭間の債務について借りた人以外の家庭の人に法律的な法的な支払義務はないのです。それ以前に、貸し主が支払に対する強制力を負っていない家族の方を相手取って督促をすることは貸金業の規制法における政府機関の事務基準内で禁じられており、支払い督促の手段によりますが貸金業規制法の支払催促の規則にそむくことになります。ですから支払義務を持っていないにも拘らず借りた人の家族が支払の催促を受けたという事実があるのであれあば、消費者ローンに対して支払いの請求を直ちに止めるよう注意する内容証明の郵便を送るのが良いでしょう。情けをかけて、借り主当人の事が不憫だからと思うが故に借り主以外の家族や親類が代わりとして返すような話も聞きますが、借入者本人が好意に甘えてしまい借金のトラブルを反復してしまうことが少なくありません。なので本人の立場において考えれば借金を持つ本人努力で債務を返させていくか、それが不可能ならば自己破産申立をさせた方が人生をまっとうするためには良いとは言えないでしょうか。