免責不許可事由という意味は破産宣告を申請した人に、次のような事項にあたっている方は借り入れの帳消しは認めませんというような概要を挙げたものです。だから、返すのが全く行き詰ったような人でもこの免責不許可事由にあたるならば借入金の免責を認められない場合もあるということになります。つまり破産を申し立て免責を取りたい人における最も重要な強敵がこの「免責不許可事由」ということです。これらは不許可事由の概略です。※浪費やギャンブルなどで過度にお金を減じたり、借金を抱えたとき。※破産財団となるべき財産を隠したり毀損したり、貸し手に不利益に譲渡したとき。※破産財団の負債額を悪意のもとに増大させた場合。※破産申告の原因を持つのに、その貸方になんらかの利権をもたらす目的で資産を譲渡したり弁済前に払った場合。※もうすでに返済不可能な状況なのに、現状を偽って債権を有する者をだまし継続して借金を借り入れたり、カードによってモノを購入したとき。※虚偽による債権者の名簿を役所に提示したとき。※返済の免除の申請の過去7年間に免責をもらっていたとき。※破産法の定める破産申請者の義務を違反したとき。以上の8つのポイントに該当しないのが条件と言えるもののこの内容で実際的なケースを考えるのは、わりと経験に基づく知識がなければ難しいのではないでしょうか。しかも、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」となっていることにより分かるようにギャンブルはそもそも数ある中の一つでしかなく、他にも具体的に述べていないものがたくさんあるということなのです。具体的に挙げられていない場合は各ケースを述べていくと限度がなくなり具体例を書ききれなくなるものや、今までに出た裁判の決定による事例が考えられるのでひとつひとつの例が事由に当たるのかは一般の方には判断できないことが多分にあります。くわえて、自分がこれに当たるものなどと考えもしなかった場合でもこの決定がいったん下されたら判決が無効になることはなく、借金が残るだけでなく破産申告者としての立場を7年にわたって背負うことになってしまうのです。このぜひとも避けたい結果にならないために、自己破産を選択するステップにおいてちょっとでも不安や不明な点がある場合、ぜひ破産に詳しい専門家に声をかけてみてもらいたいです。