自己破産申請をしてしまうと知人・友人秘密がばれてしまっては恥ずかしい、というように人に知れることが怖いと真剣に思われている方もいるようですが自己破産というものを実行しても裁判所から会社に電話が直接いってしまうことはとても考えられないので、通常のケースの状況なら知れ渡ってしまうことはありません。一方ごく一般的な事案ならば自己破産による債務整理の申込が終わっていれば、消費者ローンから会社に催促の手紙が送られるということもあり得ません。ただし破産の申し込みを裁判所に実行してしまうまでの間であれば貸し主から上司などに通達がなされることもないとは言えませんゆえそれが引き金となって知られてしまうといった不幸なことが実際にありますし、給金の押収をされてしまえば言うまでもなく勤め先の耳に入ることにならざるを得ません。かかる不安が尽きないのならば、司法書士や弁護士などといった専門家に自己破産手続きの委任をするという解決法をひとまず考えてみるのがよいと思われます。民法の弁護士などに頼んでみるとなると、真っ先に借りたところに受任したことを知らせる書面送付しますがこの書面が届けられた後は金融会社が破産者本人に向けて直々に催促をするのは禁止されていますので、自分の上司に明らかになるという結末を迎えることはひとまずはあり得ません。また、自己破産申立てを理由に勤め先をやめなければならなくなってしまうのか否か、という疑問については公的な戸籍あるいは免許証に掲載されるなどということはありえませんから、通常の場合だとするならば会社の上司に事実が知れ渡ってしまうような事態はありません。例え自己破産というものを申し立てたことが会社の同僚に秘密が明らかになってしまっても自己破産の申立てをしたからといって勤務先から辞めさせることはできませんし、自主退職する必要も一切ないと言えます。それでも破産の申立てが会社の上司に露見してしまうことで会社に居づらくなってしまう自主退職するということがよくあるというのも事実だと言わざるを得ません。給料の差押えにおいては強制執行等の規則を定める民事執行法内で差押禁止債権の内に給料や賃金などというものを制定されておりそれらのお金に関しては2割5分以下までしか押収を許してはおりません。従って、3月4日については没収を行うということは無理なのです。加えて、民事執行法においては、一般的な家庭の最低限の費用を勘案して政令で基準(33万円)を定めています故、それ以下は4分の1にあたる額しか没収できないように法整備されています。なので借り主がそれ以上の給料を稼いでいるとすれば、その金額を上回る分においては仮押えることができるのです。ただし破産について定められた法律の改定により免責許可の申立てがあり、自己破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止の適用などの処分が確実になって自己破産処理の終結がされていれば支払いの免責が認められ、確約されるその間までは、破産申請者の財産などに対して強制執行や仮差押え、仮処分の適用が法的に不可能になり、これ以前になされている仮処分に関しても中止されるというように変更されたのです。また、返済の免責が決定・確定してしまった時には時間的にさかのぼって終わっていた接収などは実効力がなくなるのです。